よくあるご質問と回答

Q1.本当に決算料やその他の追加費用は別途かからないのですか?

A1.はい、幣事務所では月々の顧問料以外に、決算料や帳簿作成料、年末調整料等の追加費用は別途頂いておりません。
毎月の顧問料のお支払いのみにて、帳簿作成から年末調整、決算申告までワンストップにてサービス提供させていただいております。

Q2.全国対応とのことですが、領収書や請求書などの資料を郵送するだけで良いのですか?遠方でも大丈夫ですか?

A2.はい、幣事務所よりご依頼させていただく資料依頼リストに沿って、領収書や請求書などの資料をご郵送いただくだけで結構です。
弊事務所で関与させていただいている顧問先様は北海道や沖縄をはじめ、全国各地の都道府県にいらっしゃり、どの地域のお客様に対しましても丁寧なサービス提供を心掛けております。是非お気軽に弊事務所をご利用ください。

Q3.税務調査の省略を可能にするため、「書面添付」を提出されているとのことですが、書面添付のメリットって何ですか?

A3.「書面添付」とは、税理士が自身の作成した税務申告書の正当性について、専門家の立場から具体的に検討した過程を書面に記載して提出した場合、税務署はこれを尊重しなければならならいというもので、以下の効果があります。

  1. 書面添付が提出された場合、税務署はこれを尊重しなければならず、税務調査の調査対象選定時に、選定対象とならない可能性が高くなります。
  2. 税務調査の選定対象となったとしても、税理士と税務署による事前の意見交換により疑問点が解消されれば、調査が省略されることもあります。

なお、現在の制度上、書面添付の提出は任意となっており、日本の税理士全体の提出割合は7.4%と、非常に低い水準となっております。

上記の詳しい内容につきましては、書面添付についてをご覧ください。

Q4.税務調査の対応もお願いできるのですか?

A4.はい、税務調査の立会いも対応しております。どうぞご安心ください。(※)
(※)但し、立会料(30,000円(税抜)/日)・交通費・宿泊費等の実費につきましては、お客様に請求させていただいておりますので、予めご了承ください。

Q5.顧問契約の申し込みをしたいのですが、どうしたら良いですか?

A5.弊事務所までお電話もしくはメールを頂けましたら、担当社員より顧問契約内容のご説明をさせていただいた後、顧問契約の締結手続を進めさせていただきます。 どうぞお気軽にお電話もしくはメールにてお問い合わせください。

Q6.経理資料の郵送にあたっての郵送料の負担はどうなっているのですか?

A6.幣事務所からお客様及び税務署等に郵送する際の郵送料は、幣事務所にて負担いたしております。また、お客様から幣事務所に郵送していただく際の郵送料は、お客様にて負担していただいております。

Q7.自社にて弥生会計ソフトへの入力作業を行っている場合、顧問料は標記の料金より安くなるのですか?

A7.はい、お客様にて弥生会計ソフトへの入力作業を行われている場合は、標記の料金より10%OFFとさせて頂いております。

Q8.今年度から法人を新規に設立、又は、個人事業を開始したのでまだ売上実績がないのですが、この場合顧問料はいくらになるのですか?

A8.法人を新規に設立されたばかり、又は、新規に個人事業を開始されたお客様の顧問料に関しましては、初年度は月額1万円(税抜)の顧問料にて承っております。
そして、2年度目以降は、前年度の売上高実績に基づいて顧問料が決定されます。

Q9.新規に会社を設立しようと考えているのですが、会社の設立手続もお願いできるのですか?

A9.はい、弊事務所では、会社設立登記の専門家である司法書士事務所と提携しておりますので、会社の設立手続につきましても是非お気軽にご依頼ください。

Q10.現在お願いしている税理士から、顧問税理士の変更を考えているのですが、会計年度の途中からであっても、顧問をお願いできるのでしょうか?

A10.はい、会計年度の途中からでも全く問題はございません。
年度の途中までのデータや資料さえご準備いただければ、全く問題なく引き継ぎできますので、どうぞご安心ください。

Q11.税理士への相談はどうしたら良いのですか?訪問はしてくれないのですか?

A11.税理士へのご相談につきまして、原則的にお客様のもとを訪問するという形式を取っておらず、お電話・メールにて対応させていただいております。いつでもお気軽に幣事務所までご相談ください。
また、幣事務所ではお客様のニーズに即して、税理士がお客様のもとを訪問させていただく顧問契約形態もご用意いたしております。
ご訪問プランをご希望のお客様につきましても、どうぞお気軽にお見積りをご依頼ください。

Q12.パートナー事務所の新田法律会計特許総合事務所とは何ですか?

A12.新田法律会計特許総合事務所とは、弁護士・弁理士であります新田紀仁が代表を務め、新田会計事務所と連携を図りながら、法律や税金、特許等といった区分を問わず、お客様が抱えてらっしゃる様々な問題を一つの窓口にてスピーディに対応することを目的として設立された総合事務所です。
例えば、「法律、税金、特許等といった全ての問題を一つの事務所内でまとめて解決してほしい」、「問題を抱えているけど、どの分野の事務所に相談すれば良いのか分からない」といった場合等、当グループにお気軽にご相談ください。

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